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節税の心得

当事務所で一番多いお問い合わせが「節税対策」でございます。
店舗経営で利益を上げているところはやはり多店舗をされているところでしょう。

しかし、よくご相談を受けるのが「帳面上では利益が上がっているのに実際はキャッシュが残っていない。」というお話です。
それでは次の店舗展開に資金をまわせず多額の税金を払い続けるだけです。

そこで私はオーナー様に「得をする節税方法」をご提案いたします。

ケーススタディー

1.余分な機械、備品、売残りの商品などを処分する
 大幅な利益が見込まれるような場合、このままではかなりの税金を負担することになります。このような時は会社にすでに使わなくなった機械や備品、売残りの商品などがないか探してみてはいかがでしょうか?資産の売却や、除去によって損失が計上できれば、資金の流出なく節税が可能です。また、資産の維持費がなくなるため経費を削減することもできます。

2.消費税の処理を見直す
 消費税の計算の方法は、原則課税と簡易課税という二通りの計算方法があります。一般的には簡易課税のほうが計算が簡単といわれていますが、実は計算の方法によって消費税の金額が大きく変わる場合があります。特に、建物や、備品を購入する場合など、原則課税を選ぶことによって消費税の還付を受けられる場合があります。
税金を支払うのと、返してもらうのとは大きな違いですよね。
  

まずは無償相談へ


最近会社設立についての問い合わせが多いので、設立について
簡単にまとめておきます。

会社設立の流れは以下の通りです。


1. 事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
       ↓
3. 会社の代表印を注文する
       ↓
4. 定款を作成する
       ↓
5. 定款認証を受ける
       ↓
6. 金融機関へ資本金の払込みをする
       ↓
7. 会社設立に必要な書類を作成する
       ↓
8. 法務局へ登記申請をする
       ↓
9. 会社設立完了
(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
       ↓
10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す

このような流れになります。
ただし、業種によっては事前に届出が必要だったり、また、助成金についても事前に申請書類が必要なものもありますので、注意が必要です。

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今回は私の好きなワインについて書いてみようと思います。

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