節税の心得｜京都の税理士・永易秀一税理士事務所。確定申告・節税・消費税・起業・開業・無料相談

節税の心得

当事務所で一番多いお問い合わせが「節税対策」でございます。
店舗経営で利益を上げているところはやはり多店舗をされているところでしょう。

しかし、よくご相談を受けるのが「帳面上では利益が上がっているのに実際はキャッシュが残っていない。」というお話です。
それでは次の店舗展開に資金をまわせず多額の税金を払い続けるだけです。

そこで私はオーナー様に「得をする節税方法」をご提案いたします。

ケーススタディー

1.余分な機械、備品、売残りの商品などを処分する
　大幅な利益が見込まれるような場合、このままではかなりの税金を負担することになります。このような時は会社にすでに使わなくなった機械や備品、売残りの商品などがないか探してみてはいかがでしょうか？資産の売却や、除去によって損失が計上できれば、資金の流出なく節税が可能です。また、資産の維持費がなくなるため経費を削減することもできます。

２．消費税の処理を見直す
　消費税の計算の方法は、原則課税と簡易課税という二通りの計算方法があります。一般的には簡易課税のほうが計算が簡単といわれていますが、実は計算の方法によって消費税の金額が大きく変わる場合があります。特に、建物や、備品を購入する場合など、原則課税を選ぶことによって消費税の還付を受けられる場合があります。
税金を支払うのと、返してもらうのとは大きな違いですよね。