起業・節税・会計・確定申告など税務のことなら個人商店様から法人様まで支援させていただきます。 京都 永易税理士事務所

ナビゲーション

税金となかよくおつきあい

税金対策、経営の安定化、業績アップ
正しい税金の知識をアドバイスいたします。

HOME > 確定申告

確定申告

確定申告とは何だろう?

確定申告とは何だろう?

確定申告をするとお金が返ってくると思っている方はたくさんいらっしゃいます。
間違いではありませんね。では申請はどうやってするの?自分で出来るの?いったいどんな税金があるの?など素朴な疑問から追っていきますね。

国民は国に税金を支払うという決まりが法律にあります。
代表的なのが所得税・消費税・・・
その税金を支払う手段として、確定申告というやり方を国が作ったんです。

所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きを確定申告といいます。
一年間頑張って稼いだお金(所得)を確定し、税金を納めるといった感じですね。

確定申告をしなければいけない人って?

確定申告をしなければいけない人って?

まずは個人事業主さん(おすし屋さん・喫茶店・パン屋さんなど)ですね。
それからサラリーマンの皆さん。サラリーマンの方は「天引き」などといってすでに差し引かれていると思いますが、所得の税額なんていうのはきっちりとは出ないものです。だって生命保険や医療費、住宅ローンなど人それぞれですから。概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っています。

サラリーマンの人で確定申告が必要な人
  • 給与収入が2,000万円を超える場合
  • 不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合
  • 2つ以上の会社より給与を受けている方
  • 医療費控除・雑損控除などを受ける場合
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)
  • 年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合

当然、確定申告をしなくても良い例もあります。
例えば年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない人、所得が少ない主婦の方などです。

確定申告の手続の流れ

確定申告書の入手

封筒

前年に青色申告した事業者様などには税務署より送られてきますが、それ以外は税務署から自動的に送られてはきませんので近くの税務署に直接取りに行くか、税務署に手紙で必要な書類を記載して返信用封筒に切手を貼って同封し、郵送してもらわなければなりません。

確定申告書の種類

確定申告書A
サラリーマンの還付申告・年金収入のある方等
確定申告書B
事業所得や不動産所得のある方・分離課税・損失申告書を提出する方等
分離課税用(この申告書を使用する場合には確定申告書Bを使用します)
土地建物を譲渡した方・株式等を譲渡した方・退職所得のある方等
損失申告用(この申告書を使用する場合には確定申告書Bを使用します)
所得金額がマイナスになった場合や、前年の所得のマイナス分を繰り越してきた場合
修正申告用(この申告書を使用する場合には確定申告書Bを使用します)
確定申告書を提出した後に訂正し納付する場合

必要書類

所得の種類や受ける控除の種類によって添付する書類が異なってまいりますのでご確認ください。

源泉徴収票
給与所得のある方
公的年金等の源泉徴収票
公的年金のある方
青色申告決算書
不動産所得・事業所得のある方
医療費の明細書
医療費控除を受ける方
国民年金・国民年金基金の支払証明
社会保険料控除を受ける方
生命保険料・地震保険料の控除証明
生命保険料控除・地震保険料控除を受ける方
寄付金の証明書
寄付金控除を受ける方
住宅ローン控除の借入金残高証明書等
住宅ローン控除を受ける方

これら書類を作成後、住民登録のある管轄の税務署に届け出ます。これが一連の流れです。

まずは無償相談へ


最近会社設立についての問い合わせが多いので、設立について
簡単にまとめておきます。

会社設立の流れは以下の通りです。


1. 事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
       ↓
3. 会社の代表印を注文する
       ↓
4. 定款を作成する
       ↓
5. 定款認証を受ける
       ↓
6. 金融機関へ資本金の払込みをする
       ↓
7. 会社設立に必要な書類を作成する
       ↓
8. 法務局へ登記申請をする
       ↓
9. 会社設立完了
(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
       ↓
10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す

このような流れになります。
ただし、業種によっては事前に届出が必要だったり、また、助成金についても事前に申請書類が必要なものもありますので、注意が必要です。

ページの先頭へ

独立・起業支援法人設立

業務案内
  • 記帳指導
  • 申告書の作成
  • 法人税
  • 所得税
  • 消費税
  • 税務調査の立会い
  • 各種税金のご相談
  • 相続税、贈与税のご相談
事務所案内
永易秀一税理士事務所
〒600-8148
京都市下京区東洞院通
七条上ル飴屋町252
井上ビル3F
TEL:075-344-5313
FAX:075-344-5314
E-mail:info@nagayasu-tax.net
受付:9:00〜17:00
定休日:土曜・日曜・祝日
バーコード左のバーコードをお持ちの携帯電話で読み取ると、簡単に携帯サイトへアクセスする事が可能です。
SEO対策 大阪インターネットショッピングモール税理士 会計士 大阪